助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 百武康邦 水道局長
内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長（
横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
中村薫議員）
市民サービスの向上を目指してということで、４点ほど掲げております。いずれも
市民生活に密着したものばかりでありますので、行政が市民に対して、親切でやさしい姿勢があれば、すぐにも解決できるささやかな問題ばかりでございます。私も丁寧に質問をしてまいりますので、当局もどうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
1番目、
公共下水道預金についてであります。
下水道の整備は、当市においても現在普及率40.52％と進められており、今後とも大いに促進を図っていかなければならない事業と心得ております。この下水道が
供用開始になりますと、多くの市民の方に下水道を利用していただき、普及率を伸ばし、水洗化を広めていくため、市民の皆さんに対するＰＲはもとより、各戸の負担の軽減を図る制度面の整備が必要と思われます。水洗化の改造には相当の金額を要するもので、一時的に
高額負担を招くおそれがあります。また、このほかに下水道を使用するためには
受益者負担金、それから
下水道使用料等費用が必要となってまいります。
当市の場合、
供用開始世帯2万2,528世帯で、そのうち
水洗化世帯が1万8,911世帯、33.94％となっており、
供用区域内での普及率の残りは16.06％、3,717世帯の方は未加入であります。また、今後事業が進められていく区域の方に対して、工事費の増額等により
住民負担は高額になるものと思われます。例えば、100坪の土地の所有者の試算ですが、坪1,485円ですから、100坪で14万8,500円、
排水設備の
工事費平均40万円を加えますと、55万に
住民負担額はなります。すなわち
個人負担は50万ないし60万の高額になるわけであります。こうした
高額負担を要するため、未
加入世帯も今後とも増大するものと思われます。
現在、当市には
融資あっせん制度、
利子補給といった制度も設けられておりますが、庶民感情としては、家のローンも払わなくては、車のローンも気になるなど、これ以上借金はごめんだと気持ちの上で嫌がる人たちもいるわけであります。また、分割払い、
前納報奨金等もありますが、持てる人はこれを利用すればよいわけですが、生活に余裕のない人たちはこつこつ前もってためるしかないのであります。少しでも未
加入世帯を減らし、市民が加入しやすい状況をつくり出すためには、よりよいメニューの数をふやし、市民が選択できるよう考えるべきで、こうした制度にボリュームをつけることこそ大事と考えます。
そこで、他都市でも実施されております
下水道預金をメニューに加えて、制度面の充実を図るべきと思います。市民の皆さんが
経済的負担を一度に感じることなく下水道に加入できるよう、3年ないし5年前から予定地の方々に対し
下水道預金をしていただくというもので、市はパンフレットを作成して、しっかりＰＲをするだけでよいのであります。各
金融機関に協力をしていただいて、
下水道預金定期積立金を創設して、前々に準備をするというもので、
積み立て目標を50万なら50万とし、期間3年ないし4年で毎月1万円ぐらいを積み立てていけば痛みが少なくてよいわけであります。
金融機関も預金でありますので、喜んで協力をしてくれますし、
融資制度とか、
利子補給もしなくてよいし、面倒な手続書類も要りません。市も助かるし、市民の皆さんも下水道に加入する預金だとはっきりさせて、我が家の経済を計画的に切り詰め、安心して加入することができるのであります。他都市でもやって好評を得ているようですので、当市においても未
加入世帯を減少させ、下水道のＰＲのためにも一日も早く始めるべきと思いますが、お伺いをいたします。
2番目に、
住民票自動交付機の導人についてでありますが、住民票といえば、
市民生活に欠かせない書類の一つであります。この住民票の写しが
自動交付機の設置によって、市民はカード1枚で銀行や郵便局の
現金自動支払い機と同様に手続も要らず、短時間で受け取ることができるようになるというものです。今や全国の自治体は競ってさまざまなスタイルの変化こそあれ、
自動機器の導入、またカード制の導入をやっておりますが、今回私は仙台市の調査に基づいて申し上げますと、利用方法は市民本人の希望により市が発行した
仙台市民カードを交付機に挿入し、
暗証番号を打ち込んだ後、手数料１部300円を払い込むと、住民票の写しが出てくる仕組みになっております。この自動化により、これまで1件当たり15分ほどかかっていた交付時間が約２分と大幅に短縮、かつ事務の効率化に加えて、窓口の混雑緩和が図られ、市民も助かり、行政も楽になる一石二鳥のメリットがあります。当市においても、昼休み時間でも窓口は時として混雑をしている場面を見かけます。職員も汗だくで対応をしております。こうした現状がすぐさま解消できるわけであります。カードの申請は、免許証、または
身分証明書と印鑑だけで即日交付されております。また、
プライバシー保護を考慮し、本人でないと
交付申請はできない上、4けたの
暗証番号を設定しております。
住民票自動交付機、また
市民カードを持つことは、時間外や土、日の稼働、さらには、
印鑑証明、
戸籍抄本等の発行など、利用範囲の拡大をも可能となってまいりますし、
窓口業務の事務の簡素化につながり、人員の縮小も可能になってまいります。時代に対応するためには、その仕組みを変え、機器の導入を図ってこそ、時の住民にこたえられると思います。旧態依然の体制には限界があることを知っていただきたいと思いますので、この
自動交付機導入について当局の御見解を伺います。
3番目、
固定資産税の
納税通知に明細書をつけるべきと思いますので、お伺いをいたします。
固定資産税の税額や納税の時期だけではなく、課税対象となる資産ごとの面積、税額などを記載した明細書を納税者に通知すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。税額だけが送付されてくるということは、納税者にとって自己の資産がどう評価され、どういう内容で納税をしているのか、すなわち、課税根拠がわかるようにしなければ納税者も不満をかかることになります。明細がはっきりすることにより、徴税上のトラブルも防ぐことになります。
全国の状況を調べてみますと、明細書を送っているのは200弱の市区町村ではありますが、大阪など大都市が多いようです。予定している市町村は全体の70％近いと自治省では言っており、また、全国の自治体に早急に実施を要請しているとのことですが、当市はいかがお考えかお伺いをいたします。
４番目、
助産費支給申請書についてであります。
助産費の支給は妊娠4カ月、84日以上であれば出産、死産、早産、流産に対して支給されるわけですが、国民保険の場合、
助産費支給申請書には
出生児名を記入する欄があり、あたかも助産費というのは生まれた子供に名前がつき、出生届を出した場合のみ支給されるもので、
助産費支給は出生が、生まれるですね、が前提のような印象を与えております。当市の平成4年の支給数は260件で、そのうち出産以外は４件であります。参考までにあげておきます。
出産イコール出生ではありません。法的根拠がある書類でもありませんので、
申請書類の中の
出生児名を除くべきと思いますが、お伺いをいたします。
次に、出産の事実に着目して、助産費が給付されることを市民に周知すべきではないでしょうか。特に、
国保加入者の場合、若い世代の人の中には、死産、早産、流産にも支給されることを知らない人たちも数多くおられるようであります。いま少し出産の定義を明記すべきであって、もっと親切な支給へのＰＲが必要と思います。
申請書類の備考欄に明記するとか、せめて市報にでも載せるとか、
テレホンガイドも使うとか方法はいろいろありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
その他ですが、ありません。
◎
建設部長（
橋富修治）
おはようございます。
中村議員さんの
公共下水道預金についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
本市の
公共下水道の
供用開始は昭和53年に、面積78.8ヘクタール、
対象世帯数1,063戸でございました。この区域は城内、水ケ江の一部でございまして、この区域の現在平成4年度末の
水洗化率は98.6％となっております。その後、
供用開始区域の拡大を図りまして、平成4年度末では
供用区域は862ヘクタール、
対象世帯数は約２万2,500戸で、
水洗化世帯数は約1万9,000世帯となっております。
水洗化率は約83％であります。したがいまして、まだ水洗化をされていない世帯は約3,600戸となっております。水洗化につきましては、３カ年間以内にしていただくようにお願いをいたしておりまして、未水洗化約3,600戸のうち、平成３年３月31日から平成５年の３月31日間の
供用開始区域内の約2,200戸を含んでおります。これら未水洗化の方々には
工事説明会及び
受益者負担金等の説明会の折を見まして、
公共下水道への接続につきましてお願いをいたしているところでございます。
この水洗化につきましては、いろいろと他都市でも取り組みをなされておるわけでございますけれども、私たちも他都市につきましていろいろ調査をさしていただきました。この
金融機関等の借り入れをお願いするに当たって、いろいろと個人的な都合でなかなか借り入れをされてないというようなところもございます。水洗化されていない中には、そういう人たちのために積立金で毎月一定額を積み立て、
供用区域の告示があれば
水洗化工事費用に活用していただくという
下水道預金を設け、積極的に活用していただければ下水道の普及、促進、
水洗化向上を図る上で大変有意義なことと考えております。
しかし、現在この預金を実施している自治体等につきまして調査をいたしました。これは九州各県、また山口県の県都に問い合わせをいたしたところでございますけれども、現在のところ、実施はしたけれども、なかなか利用者が少ない状況にあるということでございました。過去に実施したことがある自治体でございます佐賀県の鳥栖市、鹿児島県の鹿屋市、京都府の八幡市、北海道の京極町及び岡山県山手村の５市町村につきましては、それぞれ
供用開始をして以来、
金融機関融資制度を導入したことによりまして、
下水道預金を利用する人がだんだん減りつつあるということでございました。しかし、
公共下水道の整備が進み、
供用開始されるようになりますと、市民の方々に
排水設備の設置、
受益者負担金の
納入等多額の出費を強いることになるわけでございますので、この一時的とはいえ、経費負担の軽減緩和を図る方策といたしまして、本市も改造資金の
融資あっせん利子補給制度を行い、また、
受益者負担金につきましても、20回の
分割納入制を行っております。これに併設する形で
下水道預金を実施すれば、市民の方々の選択肢も広がり、
水洗化向上につながるものと思っております。また、この
下水道預金は
金融機関融資制度を利用することを嫌う人ばかりではなく、何らかの理由により、3年以内に水洗化ができなかった方にも利用していただくことによって、より一層有意義なものとなると考えております。
したがいまして、
中村議員さんの御指摘のとおり、
水洗化率の向上を図るためにも、
下水道預金制度の採用を検討していくことが必要だと思っております。そのためには、市民の皆様の意向調査も十分必要であろうと考えておりますので、
公共下水道認可区域の方々を対象とした
アンケート調査を実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎助役（
富永貞夫）
第2点の
住民票自動交付機の導入についての御質問にまずお答えをいたしたいと思います。
先ほど御質問の中でも御指摘になりましたように、窓口事務のスピードアップなり、あるいは混雑の緩和、さらに、事務能率の効率という観点から、他都市においても実例がございまして、それに倣って佐賀市においても住民票の
自動交付機を導入すべきではないかという御質問でございます。現在、佐賀市におきましては、住民票の写し、あるいは
印鑑登録等の証明書の交付、こういったものについては既に電算化を終えておりまして、これによりまして、申請があってから交付まで、もう数分で処理ができるということに現在はなっております。ただ、戸籍事務についてはまだ電算化がなされておりませんので、特に、相続等に必要な除籍とか、改製原戸籍、こういうものの請求に当たっての検索に非常に時間がかかるわけでございますので、佐賀市といたしましては、早急に電算化を図るべく、新年度からその
取り組み開発、あるいは導入についての
研究取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
さて、問題の電算化による、いや
自動交付機の導入につきましては、現在、自治省におきましても、公式には
住民票等の
交付事務に限定をして認知をいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、ある市におきましては、
印鑑登録証明書の交付についても
自動交付機を使って交付をしておるという実態等もあるわけでございます。ただ、先ほど仙台市の例が引き出されましたが、仙台市はことしの８月に導入をされておりまして、まだ私どももその実績等について承知をいたしておりませんが、他都市の状況等を見てまいりますというと、例えて二、三例を挙げますと、羽曳野市、あるいは船橋、伊丹、相模原、こういったところの例では、せっかく導入をしながら、この交付機を使っての
交付件数というのが６件以下という、非常に少ない、いわば利用率が低い実績になっておるわけでございまして、これについてはいろいろ問題がありましょうが、一つは、
住民登録票の交付とあわせて
印鑑登録証明書なり、あるいはその他の証明書を同時に交付を受けるというケースがかなりある、結果によるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
したがって、佐賀市としても、今後この
自動交付機については検討を今続けてはおりますが、その利用効率、あるいは
投資効果等も考えながら、今直ちにはという考えにはない事態でございます。ちなみに、自治省は今後そういったことにつきまして、まず
印鑑登録証明書の
自動交付を図るために、その道を開くために、事務処理の改正要領といいますか、そういうものを改正したり、さらに必要なのは、不正防止の条件整備を図ることが何よりも必要となってまいりますし、そういうことを含めて、その実施時期等について自治省でも検討を今進めておる段階でございます。さらに、自治省としては、その佐賀市なら佐賀市だけの行政区域にとどまらず、
広域市町村圏内であればどこにいても佐賀市に登録してある住民票なり、
印鑑登録証明書については端末機によって
自動交付ができるような道を開きたいということで、あわせて検討をいたしておることでございますので、私どもはその自治省の検討の結果等も十分踏まえながら、これからそういう条件の整備ができ次第、できるだけ早い時期に佐賀市としても
自動交付機の導入を図るべく、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、第4点の
国民健康保険の助産費の
支給請求書の中で、死産にかかわるものについての
記載事項等について、もう少し工夫をすべきではないかという御意見でございます。確かに、先ほどおっしゃいますように、年間の死産の件数としては非常に少ないわけでございますけれども、死産をされた人の身になってまいりますと、心情的に心の痛みなり、あるいは気おくれ等もあるわけでございますから、その辺の気持ちは私どもとしても十分酌み取って、その手続なり、あるいは
記載要領等について工夫をすべきではないかというふうに考えております。また、場合によっては、
窓口担当者が適切な指導をしていくということも必要になってまいりますので、そういう点についてあわせて今後早急に検討をいたしたいと思っております。
なお、広報、ＰＲにつきましてはお説のとおりでございまして、市報、あるいは
国民健康保険の特集号、あるいは最近は
ヘルパイ事業で
国民健康保険健康づくりの
機関紙等も出しておりますので、そういう紙面を利用してＰＲにこれ努めてまいりたいと、かように存じております。
◎
総務部長（嶋栄）
固定資産税通知書に明細書ということでお答えいたします。
固定資産税は御承知のとおり、土地、家屋、償却資産に対しまして、毎年1月1日現在の所有者が、その資産がある市町村にその資産価値に応じまして税がかかるものでございます。佐賀市では、現在では
納税通知書の中にはその所有者のすべての
課税標準額と免税額及び
前納奨励金の額だけをお知らせいたしておるところでございます。課税の内容につきましては、毎年3月1日から20日までの縦覧期間を設けまして、納税者の方々に閲覧していただくというようなことで内容を知っていただくことにいたしておるところでございます。しかしながら、現在、この縦覧期間中の閲覧者は極めて少ないわけでございます。そういうことから課税内容、多くの方に知っていただくためには、今御質問の中でありましたような
課税明細書を正しくお知らせすることは大変大切であるというふに思っております。
したがいまして、佐賀市におきましては、そういう解消を図るために、現在
納税通知書と
課税明細書を同時に発行できるよう今取り組んでおるところでございますが、この明細書を発行するまでには少々時間も必要でございまして、平成９年度を目標といたしまして今進めておるところでございます。
◆（
中村薫議員）
それぞれ前向きなのか、後ろ向きなのか、余りピンときませんが答弁をいただきました。そこで、トップであられる西村市長へひとつ考え方をお聞きしたいと思いますので、もう一括して、もう全部一括しましてね、市長へお尋ねをいたしたいと思います。
市民生活に直接結びついた問題について、市民の視点で対応するか、役所に都合のよい視点で対応するかで、その対応の仕方が変わってまいります。当市においては、
ソフト面の身近な要求はどうも渋りがちに思えてなりません。ハード面では確かに
積極的取り組みがなされていることは私も承知いたしております。今後、市の財政は大丈夫なのかなと心配さえするくらいであります。イベントにしても、朝早くから夜遅くまで市長は先頭に立って進めておられることも承知いたしております。しかしながら、こうした大きな目立つことだけが先行されるのではなく、
市民生活の中から１人１人の市民が「市役所は変わったなあ」と、「さすが行政のプロ中のプロである市政に熟知したところの市長はよくやってくれる」と、市民からのエールが送られるようにならなければ、これからの社会変革にはついていけません。市長は市民の意識をどこまで視野に入れておられるのか、
ソフト面の改革を、すなわち
市民サービスの向上ということをどう考えておられるのか、基本的な市長の考えを踏まえながら、再度4点についてお答えいただきたいと思います。
１番目の
公共下水道の
下水道預金ですが、
アンケート調査を実施するというお答えでお茶を濁されたような感じがいたしますが、この下水道の普及と同時には、さまざまな理由で未
加入世帯が今後増加していくわけです。その中で最もウエートを占めるのは、高額納入をしなければならないところにあります。
市民サイドに立てば下水道がいつできるのか、こういった情報は一日でも早く知って、その準備をしたいのであります。数カ月前に、突然、市より下水道の工事に取りかかりますと知らされましても市民は困るわけで、未加入者もこうしたところからふえていくのであります。市はこうした改善を行うとともに、
下水道預金の呼びかけを通じて、3年ないし５年の予定計画を立てて、早目にＰＲをして、市民が一人でも多く加入しやすい状況をつくり出すことが、今後重要になってくるんじゃないかなと思うわけであります。百の長所があって、行政にとって一つの短所があれば実施できないというのはいかがなもんでございましょうか、市長のお考えもお聞きしたいと思います。
なお、
下水道課の皆さんには調査、研究をしていただき、その御努力に感謝を申し上げております。
次に、2番目の
住民票自動交付機の導入についてでありますが、これが仙台市の
市民カードであります。それから、これがその機械ですね、このカードをこの機械に入れまして、300円入れて、そして4けたの
暗証番号を押しますと2分間で住民票がポンと出てくるわけです。これをひとつ入れてくださいと私は申し上げているわけです。これは少しでも市長がひとつ意識の高揚をしていただきますようにこれを進呈いたします。
これは
窓口業務の合理化ということでもありますが、一つには
市民カードの導入をためす突破口でもあります。現代社会は
カード社会であり、テレホンカード、キャッシュカード、クレジットカード、
ホテル宿泊カードが、
カード等の利用度は社会の中で主流を占めております。これを行政も利用すべきであって、私も再三
市民カード、
福祉カード、
総合カードと目先を変えて訴えておりますが、当市ではなかなか導入ができないようであります。市長はよほどカードがお嫌いなようであります。好むと好まざるとにかかわらず、そういう時代であるという認識をまず持っていただきたいと思います。
二つには、週休2日制となり、さらには、今政府は総務庁の提案で、週の半ばにある国民の祝日を月曜か金曜に移動させて、土、日を含め3連休にすることを検討しております。このことについては私も賛同するのですが、一方で
行政サービスの低下が生じます。よって旧体制のシステムで対応するのではなく、新たな体制をつくって、新たな
サービス面を考えるべきと思います。
それから、関連になりますが、先ほど助役が答弁の中で少し触れておられましたが、戸籍関係の書類で、例えば、除籍や改製原戸籍となれば、市民は1時間近くも待たされます。コンピューター社会の時代にもう少し早くできる方法はないかとの苦情を言っている市民にも私は出会っております。他都市では早くも電算化をしてスピードアップと事務の合理化を進めているところも多いようですが、当市ではいずれも進まないようであります。
市民生活に欠かせない書類の発行が自動化により速やかに市民が受け取れる体制づくりの改革第一歩ととらえて、まずは
自動交付機の導入を一日も早く実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、3点目の
固定資産税の
納税通知書に明細書をつけてほしいということの、4年ほど、平成9年といいますと4年ですね、こういう4年ほど先にやりましょうということですが、これは他都市ではどんどん進んでいるわけですから、ひとつ当市もね、あんまりのんびりとした考えでなく、ひとつこれ2年ぐらいで実施をしていただきたいと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。4年といえば私も含め市長さんも助役さんも果たしてここにおるのかおらんのかわからん期日でございますので、やっぱりそうした気の抜けたサイダーみたいなことをおっしゃらないで、ぜひひとつ一、二年の間には実施できるよう御検討を願いたい、そう思います。今どきお金を取る方が明細書なしで徴収するなどという考えは、これは明治時代の発想です。行政に都合のよい考え方で、住民本位に物事を考えないと、こういうふうな答弁が出てまいります。
佐賀県税のテレビコマーシャルに、「税金無理やり取られている感情あります。御相談をどうぞ」と言っておりますが、大変いいコマーシャルです。行政も市民が納得できるような考え方に立ってひとつ改革をしてほしいものと思います。このことについても、もう少し早めるように市長お考えをお伺いいたします。
それから、4点目の助産費の
支給請求書につきましても、この用紙でありますが、私はこの欄をカットしてほしいと申し上げているわけであります。たかだか、今改正は検討していくということでありますが、どういう改正の仕方がなされるかわかりませんが、たかだか用紙1枚と思われるかもしれません。しかしながら、役所の書類といえば市民は1字1句間違えば受け取ってもらえないという意識が根強く残っております。この書類だって、西村市長、これは佐賀市長になってますけども、佐賀市長様と、市長あてになっているわけですから、これは非常に市民にとってはプレッシャーがかかります。さらには、国保加入の若いお母さんたちの中には、死産、流産でも支給されることを知らない被保険者もおられるわけでして、また、
出生児名が決まらないと書類が出せないと勘違いしている方もおられます。請求書、請求用紙ぐらいひとつ検討をして、簡単につくり直すなり、また別の面でも早産も死産も流産も支給されますよと、ひとつ告知していただきたいと思います。これも市長のお考えをお聞きいたします。
以上、4点細々と丁寧に申し上げましたが、これはどこかの知事さんである天の声ではありません。声なき声である住民の声であります。すなわち時が要求していることばかりで本日申し上げたことはすぐにでもできることだと思います。古い言葉ですが、「指揮官先頭単従陣」といいますが、市長がやるぞとおっしゃればみんな動いて、あしたにでも実現可能なものばかりであります。市長と市民の意識のずれが生じないように、ひとつ市長の御答弁、いつも市長おっしゃっております。市民のためにどう取り組むかとおっしゃっておりますので、そのおつもりでひとつお答えをお願いしたいと思います。以上で質問終わります。
◎助役（
富永貞夫）
先ほど私が答弁を申し上げました中で、住民票の自動登録機の他都市の例で、その利用率について6件以下と申し上げましたが、6％以下でございます。大変申しわけなく思っております。
◎市長（西村正俊）
取りまとめて私への質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。
行政サービスというのは御指摘のとおり、市民の側に立って、住民サイドに立った行政を考えるのが、これは基本であるわけであります。ただその中で、行政の効率、いわば投下した経費に対して、投下した経費に見合うだけの効率が上がるかどうかという視点も、これは忘れてはならないわけであります。そこで、
下水道預金の問題も、先ほど
建設部長から答弁申し上げましたように、貸付制度を導入すると、預金の方が減ってくるという、そういう現象がある。特定の方のためにそういう制度をつくる、そのサービス自体については細くやれば細いほどいいに決まっておりますけれども、本当に有効なのかどうかというのはやはり行政側としては確かめておく必要があります。したがって、そういう効率が確かに上がるということになれば、これはちゅうちょせずに踏み切っていくという姿勢であるわけであります。
それから、カード化を含めました電算化につきましては、当面佐賀市の電算化につきましては、第１期の電算化が終了したと思っております。したがいまして、住民サイドに立ったカード化の問題につきましても、第2期の電算化の中の大切なメニューの一つとして今電算課の方で各課の要望をとって、それを整理してどれからやっていくかという、そういう区分けを今している段階であります。このカード化の問題についても、先ほど申し上げましたことは当てはまるわけでありまして、これは先ほど答弁がありましたように、電算化をどうせするならば住民票だけでない、ではなくてやりたい。住民票の電算化につきましては、きょう資料いただきましたけれども、約3,000万かかるそうであります。どうせ3,000万かかるなら、仮に5,000万かかっても印鑑登録も一緒にやった方がいい。住民票をもらいに来られる方のかなりの部分が
印鑑証明の方の御要望もあるという窓口の方の調査結果が出ておりますので、それならあわせてやろうじゃないか。欲を言えば、戸籍事務についてもやりたいのでありますけども、これはちょっと問題が多いようであります。
したがいまして、自治省も印鑑登録については踏み切ってもいいぞという、そういう姿勢を最近示しておりますので、それをあわせてやりたいということであります。したがいまして、時間は住民票だけをとりあえずやっている市に比べますというと、ややおくれをとっている感じがありますけども、そういう総合的な立場で住民票、失礼しました。カード化をするということになりますというと、トータルとしてはやはり佐賀市が先に行くのではないかなと、このようにも実は思っているわけであります。したがいまして、私がカードは嫌いなわけでも何もないのでありまして、やはり総合的に考えて、そして、こうあるべきだという方針が確立できればすぐ実施に移すと、そういう姿勢であります。
固定資産税の通知書の明細書につきましては、これから何か評価替えの時期に合わせてやりたいということが基本にあるようでありますけど、これは私の方でも検討さしていただきたいと思います。
それから、もう一つ申し上げなきゃならないことは、電算化につきましても、広域的な視野に立ってやるべきではないか。できるだけ他の市町村も一緒に、他の周辺の町村も一緒になってやろうと、そういう姿勢で広域圏の各市町村には呼びかけをするようにという指示を私の方から出しているのであります。そして、でき得れば、少なくとも佐賀市郡一緒にやろうじゃないか、やはり時間はそのためかかりますけども、一緒にやろうじゃないかと、そういう進め方をこれからさしていただきたいと思っているわけであります。
助産費の問題につきましては、先ほど助役の方から訂正がありましたけども、これは十分内容を検討さしていただきたいと思います。終わります。
◆（宮地千里議員）
皆さんおはようございます。通告しておりました質問順序を一部変更さして質問をさしていただきたいと思います。
まず第1点、石井樋の歴史公園の建設構想についてお伺いいたしたいと思います。
石井樋の歴史公園建設につきましては、佐賀市並びに大和町及び関係団体等の粘り強い陳情、要望の結果、皇太子御成婚記念事業に伴う歴史公園の一つとして採択された旨、去る平成5年6月3日新聞報道されたことについては、佐賀市民の一人といたしまして心より喜びとともに、御尽力いただいた関係者の方々に衷心より敬意を表するものであります。なお、このことについては、6月市議会でも一部質問されたところでありますが、私はその後の経過と各関係機関の建設構想及び計画方針について、そのような計画があればお伺いいたしたいと思います。
まず第１点でございます。石井樋の復元については、水の神様として知られる成富兵庫茂安侯が、嘉瀬川の治水と佐賀城下の生活用水及び佐賀平野の農業用水確保のため、多布施川への分水施設として象の鼻、天狗の鼻と言われる、特殊な間接的取水ぜき施設として築造されたことは皆様も御承知のとおりであろうかと思います。したがって、採択に当たっては、象の鼻、天狗の鼻を含む、島部分は建設省の佐賀導水事業、取水樋門以下多布施川部分は県営河川整備事業、嘉瀬川、多布施川に挟まれました水公園部分は市営事業と聞き及んでおりますが、復元に当たっては、先人のすぐれた技術によってつくられました文化的遺産である水利施設として有意義な活用を図るには、国、県、市の３事業の一体とした調整を図るよう、審議会等を設けて検討されるやに聞いております。したがいまして、次のことについて十二分に検討の中で取り組んでいただきたいと思いますが、当局の御所見をお尋ねしたいと思います。
まず、一つといたしまして、市民の学習ゾーン、学習体験ゾーン、すなわち水利施設や、または鳥類観察、または樹木等あろうかと思います。２番目に市民の健康増進を図るスポーツふれあいゾーンと、３番目に憩いの空間施設としてのピクニックゾーンと、以上の三つのテーマを基本として、先日参りました市川市大規模緑地公園等なども参考としていただき、思い切った緑地造成及びアクセス道路、駐車場など、用地の広さを含めた整備をすべきだと思います。なお、復元に当たっては、現在建設が進められております嘉瀬川ダム及び佐賀導水事業の河川維持用水1,2立米／毎秒トンを活用した昔どおりの通水形態が実現されなければ、歴史公園としての価値が減少することは明らかではないでしょうか。したがって、他にも誇れるような公園にするために検討されていると思いますが、どのような建設構想でお進めになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。また、今後のスケジュールについてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、老人保健福祉総合計画についてお尋ねをいたします。
福祉政策は、終戦直後の福祉三法の制定に始まり、種々の経過をたどって整備され現在に至っておりますが、我が国では急速な高齢化が進展し、平均寿命男76歳、女82歳という世界一の長寿国となり、21世紀には国民の約４人に１人がお年寄りという超高齢化社会が訪れると言われております。したがって、政府では、将来を見据えて平成元年12月、高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定されたことは御承知のとおりであり、その目標内容といたしましては、だれでも、どこでも、いつでも、的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるようなサービス供給体制を目指し、在宅福祉サービスの飛躍的充実を趣旨とされ、次のように掲げられておったと思います。
ホームヘルパーを３万1,000から11万人への充実と、ショートステイの4,000床から５万床への充実、デイサービスの1,000カ所から約１万カ所への充実と、その他在宅介護支援センターの創設等が掲げられておるようでございます。
上記事項を在宅福祉の３本柱とする一方、必要な施設の緊急整備及び必要な要員の確保など、財政面も含めて平成６年３月までに具体的計画を策定し、提出するよう厚生省より全国の市町村に要請されていると聞き及んでおりますが、計画作成に当たって、佐賀市ではどのように進められているのか、次の諸点についてお尋ねをいたします。
第１点、昨年９月、計画策定の一環として、高齢者のニーズ調査を実施されておりますが、今回目標年次における高齢者数構成率及び在宅看護希望者数、施設入所希望者数、健老者の健康施設利用希望など、どのように推定されているのかお伺いをいたしたいと思います。
第２点目に、上記各事項に対する在宅福祉介護対策、施設福祉入所者対策、社会活動促進事業など、具体的内容はどのように進められているのか、また、これに必要な要員、予算等についてはどのようになっておるでしょうか。特に、ニーズ調蒼にもあるように、在宅介護希望者が一番多く、その成否については看護婦さんの配置が必要不可欠であり、予算的にも最も有利と聞いておりますが、どのような対応をされるつもりなのかお尋ねをいたしたいと思います。
3点目に、長寿社会福祉基金の設置については、本年度予算にも計上されておりますが、県でも積み立てておられまして、県と市の役割分担はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、どの程度まで積み立て、どのような事業に、どのように基金果実使用を計画されているのかも、その中身についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
4点目に、市社会福祉協議会では、現在校区社協を５校区で設立させておられますが、今後小地域福祉活動をどう位置づけ、どのように活動をさせ、活動資金は現在３年間福祉協議会より補助され、その後は打ち切られると聞いておりますが、その後の予算化等についてどのような指導をされるおつもりなのかもお伺いいたしたいと思います。なお、今後市福祉事業の展開に伴って、校区社協や校区のボランティア活動などが末端福祉について、公民館等を利用することが出てくると思いますが、この場合、公民館を拠点として利用できるか、後日のために教育長にお同いをいたしたいと思います。
５番目に、いずれにしても、上記事業を全国的に展開するには、約6兆ないし8兆円の資金が必要だと新聞紙上でも出ておりましたけど、佐賀市でも策定審議会を設置、検討されておりますけど、本計画は今後の重要課題であり、時間をかけて議会にも諮っていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、６番目、大都市圏では民間介護団体が多数設立されておりますが、本市では皆無となっております。将来設立された場合、校区社協等の役割分担や、担当エリアはどのようにお考えになっておるかお伺いいたしたいと思います。また、計画の策定及び予算については大変困難な面があるかとも思いますが、すぐそこまで迫っている超高齢化社会では、将来寝たきり老人が230万人、痴呆性老人が320万にもなるんではなかろうかという予測も一部あります。
この日本に対し、福祉先進国であるスウェーデンでは、92年度からエーデル改革が始められておりますので、ぜひ参考としていただきたいと思っております。その改革のねらいは、１番目に、老人医療の国、県からの市町村への権限委譲、２番目に、痴呆性老人への取り組み重視と、３番目に、老人福祉の重点を医療から介護への転換と、このような３点が掲げられております。実際に担当するのは市町村でありますので、市町村への権限委譲等については、そのやり方によっては計画成功の原因にもなろうかと思いますので、その点どのようにお考えになっておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、下水道・合併浄化槽と環境浄化事業の推進についてお尋ねをいたします。
建設省の
公共下水道、農林水産省の農村集落排水事業については計画的に進められ、全体的な見通しができていると思いますが、厚生省の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業は、本人申請に伴う個人事業補助金となっており、全体的把握がなかなか難しいのではないかと思います。同じ佐賀市民として、住む場所によって
公共下水道、集落排水事業等の恩恵に浴する市民と、それに該当しない市民に分かれることは大変不公平ではなかろうかと、このような考えも持つわけでございます。また、合併処理浄化槽は任意に申請することを必要とし、補助を受けられる人も予算的枠で限られていることは行政的にも大変問題があるんではなかろうかと思っております。したがいまして、次のことについてお尋ねをいたします。
1点目、国の政策上、国の補助額に県と市が補助金を上乗せする形となっており、簡単でないことは私も承知しておりますが、県でもできるだけまとまった地域での共同事業推進を望んでいると聞いております。予算的にも生活関連として優遇される事業であり、促進上からもまず必要なのは啓蒙を早急に行っていただきたいということでございますが、その必要性についてお尋ねをまず第１点いたしたいと思います。
第2点は、合併処理浄化槽事業について、民生部長は過ぐる議会での説明会で、本事業の積極的な展開を図ると説明されておりますけど、個々の申請では国、県に対する見込み予算要求にも限度があろうかと思います。大幅な事業推進は見込めない現状であります。したがって、今後は本年度のごとく積み残しが出ないよう、具体的にどんな事業計画で予算要求を今後行われるつもりなのか、所見をお尋ねいたしたいと思います。
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（宮地千里議員）
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。しかしながら、気になるとこもございますので、引き続き第２回目の質問に移りたいと思います。
最初の石井樋歴史公園の建設構想につきましては、
建設部長より大変前向きの御答弁をいただきまして、今後佐賀市が他に誇れるような公園を建設していただきたいことを願いまして、先ほどの答弁で了承したいと思います。
続きまして、老人保健福祉総合計画についての御答弁をいただきましたけど、私先ほどいろいろお聞きしましたことを考えておりましたけど、何を答弁されたかなというようなことで、全く焦点がわかりませんでしたので、改めてお考えをお尋ねしたいと思います。
それでまとめて申し上げます。
福祉事務所長さんに、今回佐賀市が策定されております、この計画の主要施策は何なのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
それから、２点目は、審議会で相当検討をいたされまして、相当の成果がまとめられておるというように聞いておりますが、審議会の方でどういうようなことに焦点が絞られて取りまとめられているか、その取りまとめられましたことについてお尋ねをいたしたいと思います。その他のことについてはいろいろ、あと委員会等もございますので、一応省略しても結構かと思います。
その次に、下水道の合併処理槽についてお尋ねいたします。
大変前向きに御答弁いただきましてわかりましたけど、ただ１点私は今年度下水道の申請について積み残しがあっております。したがいまして、来年度以降絶対に積み残しがないような予算措置といいますか、計画の見通しといいますか、そういうものの御配慮をしていただきたいが、できるかできないか、この１点だけ御答弁をお願いしたいと思います。
それから次に、県営圃場整備事業の補助率の継続についてでございますけど、この点、御答弁はわかりましたけど、改めてちょっとお尋ねいたします。
産業部長さんは今政府が進めている新農政をどのように理解し、受けとめておられるか。それと、今度の市の補助率の削減とどのような整合をされているか、この1点について明確な御答弁をいただきたいと。
農家の方は市役所の方から説明されたことについて、２％の差額の違いについて大変理解に苦しんでいると、その点農家にもわかるような説明が必要ではないかと思いますので、新農政の受けとめ方と、この補助率の削減問題についてどのように整合されているか、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、上水道料金については、内堀局長から大変詳しい御説明をいただきまして、私も理解はいたしております。ただ、局長も申されましたように、規則の改正案につきましては、一応特別会計でやられるということで、佐賀市の上水道料金には今後絶対はね返ることないという御答弁をいただきましたので、その点は理解いたしますけど、余剰水源の転用については、お話だけはわかりましたけど、実際、ただ私違うと思いますのは、福岡導水の方にもしも余剰水が転用できたとするならば、福岡導水では既に施設が完備されておりまして、新たな取水施設とか、送水施設は要らないわけです。したがって、話は割合とんとん拍子でいくんじゃないかということが1点。
それと、今福岡県の広域上水は、今大山川に建設が進められております赤岩ダムですか、今水資源公団でやっております。これに水利権をのせるような約束ごとがでけとるわけです。したがいまして、何らの約束ごとがなくて転用すれば、受ける側の論理でいろいろ悶着も起きるかと思いますが、その赤岩ダムのできたときに水利権が取得されたというようなことであれば話は別じゃないかというように思います。この点についてもう一回御答弁をいただきたいと思います。
それから、駅周辺の雨水幹線について再度お尋ねをいたします。先ほど
建設部長から計画をつくるということで大変ありがたいお言葉をいただきましたけど、これについて私は先ほども申しましたように、岐阜市と高槻市に行政視察に行ったわけでございますけど、岐阜市では、下水道総予算のうちに汚水管に70％、それから雨水幹線に30％の予算が投入さております。また、高槻市でも汚水管に80％、それから雨水管に20％の予算が投入されて事業が進展されております。佐賀市と同じように、汚水の早期着工完成を望む声がいずれも高いわけでございますけど、やはりそれはそれとして雨水対策も重要でございますので、最低限佐賀市がそこまでしていただきたいとは申しませんけど、ある程度の雨水対策の実施をひとつどのように考えて進める所存なのか、お願いいたしたいと思います。
それから、その他については先ほどの答弁で了承いたします。第２回目の質問を終わります。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
宮地議員さんの第２回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、第1点目の主要な施策というような御質問だったと思いますが、在宅介護の考え方といたしまして、介護対策は単に要介護者の手助けをするのではなく、まず要介護者の立場に立って、その生活を重視する観点から要介護状態においてもできる限り自立し、社会とのつながりを保ちながら積極的な意欲を持って生活できるようにすることを目指しているものでございます。このため、要介護者の残された機能と維持活用を図るとともに、要護を必要とする状態になっても可能な限りこれまでの生活を続けることができ、また、みずからの生活を、みずからの判断で選択できるようにするのが介護対策の基本だと考えております。このような見地に立って、保健と福祉が一体となり、在宅施設双方の保健福祉サービスを一元的に提供していかなければならないと考えております。
２番目の策定協議会の審議の内容ということでございましたが、在宅介護の考え方を基本とし、保健福祉医療サービスであるホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、訪問指導、機能訓練などのサービスを１週間として、サービスの提供ができる供給体制づくりについて協議をいただいたところでございます。その細部につきましては、先ほども申し上げましたとおり、文教民生委員会の研究会に御報告を申し上げ、全議員の皆さん方に御報告をするようにしております。
◎助役（
富永貞夫）
合併浄化槽の整備推進につきましての考え方は、午前中の答弁でも申し上げたとおりでございますが、まずもって来年度予算の組み方、あるいは当該年度の推進については事前に十分希望調査等も把握をして、これについては先ほどもお話を申し上げましたように、国、県の補助が裏づけされないと単独では推進ができませんので、そういった把握調査による希望基数をもとにして、国、県の補助を満額いただけるような最大の努力をしてまいりたいと思いますし、もしそこに差が生じた場合には、地元とも十分話をしながら進めてまいりたいと思っております。
◎産業部長（木下治紀）
宮地議員さんの2回目の新農政についての受けとめ方ということで、そのまた整合性ということで御質問にお答えを申し上げたいと思います。
新農政の受けとめ方につきましては、大きく言いますならば、適正な土地利用の確保と農村の定住条件の整備ではないかと、このように思っております。今後、地域農業の中心となる効率的な、安定的な土地を持っております非農家、それから小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家などが分かれて、それらが農地の貸し借りや水管理などを互いに役割分担をしながら地域農業が営まれてきております。このような農業生産構造を支えていくために、地域社会の活力と連帯を維持増進する観点から適正な土地利用を図り、地域住民の生活環境を整備すべく必要がございます。このために、生産基盤と生活環境の一体的整備などを契機といたしまして、農用地の区域内における農地の集団化と規模拡大を進める区域を設けまして、また、住宅など非農業的土地利用の区分も適正に誘導をしながら区域を設ける仕組みを整備するものでございます。農村の整備に際しましては、水や緑を活用した景観形成、保全にも配慮する、そういうものであると考えております。
そこで、先ほど御質問がありました整合性につきましては、第１回の答弁でも申し上げましたけれども、農業生産の集積を促進する事業であり、圃場整備事業とは別の事業と位置づけをされておるということで、現在の補助率で継続をしたいと思っているわけでございます。
したがいまして、やはりここにも地域の方々の十分な御理解がなければならないということを考えておりまして、今言いましたようなことを含めまして、地域の皆さん方に説明をして、努力をしてまいりたいということを考えております。宮地議員さんの御理解をお願いする次第でございます。
◎
建設部長（
橋富修治）
宮地議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
御質問の内容は、
公共下水道に関する雨水事業についての取り組みの件だと思いますけども、雨水事業の取り組みにつきましては、計画決定の変更認可及び下水道法の事業認可の変更を取得し、現在、都市計画法の事業認可変更を申請中であり、ことしじゅうには認可になるものと思っております。この事業認可を得て、事業は河川事業と整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◎水道局長（
内堀弥太郎）
宮地議員さんの２回目の御質問にお答えいたしたいと思います。
２回目はターゲットを絞られまして、例えば福岡というような特定のところに持っていくというような方法で、佐賀市の市民への負担部分を何とかできないかというのが、その趣旨であろうかと思います。確かに、水利権を考えてみますと、自流による水利権と違いまして、アロケートされた水利権というのは採択の幅もあろうかと思います。けれども、やはり１回目の答弁の中で述べましたように、完全で、完全に譲渡するならばともかくも、一時的にその分水をするということについては、後々やはり大きな問題が残りそうな感じがいたします。確かに、福岡の場合は、企業団もありますし、施設等もあるわけでございますが、それがどうなのかということ、それによってできるかどうかということは、非常にやはり私どもとしても整理をしなければなりませんし、５年、10年で佐賀市が困りましたから返してくださいということについてはなかなか微妙な問題があろうかと思います。また、福岡市の場合は、53年の大干ばつのときを契機といたしまして、水に対して非常に強い関心をお持ちになっていますし、そういう意味でも、そういったようなことについては幅広い考え方をお持ちでございますが、福岡市の企業管理者等々と話しておりますと、福岡市が困るということよりも、福岡市が青任を持たなければならないようになってる周辺の町村の水のありようについて、私どもとしては非常に危惧の念を持っているという意向もございますし、この場合、福岡市になるのか、あるいはその周辺の都市になるのか、これ非常に仮定の上に、また仮定を重ねたような話でございますが、やはり貸したものが返ってこないでは貴重な市民の財産が大変なことになります。この辺については、慎重な上にもより慎重な対応が必要ではなかろうかと、かよう考えるわけでございます。
◆（宮地千里議員）
御答弁ありがとうございました。再度福祉の問題についてお尋ねします。
福祉事務所長から在宅介護を一応メーンにしているという御答弁はいただきましたけど、ならば、在宅介護の対象者数がどのくらいの推定されてるもんか、また、それに対する事業内容はどのようになっているか、そこのところだけひとつお尋ねしたいと思います。以上です。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
3回目の御質問でございますが、在宅介護を要する数字につきましてはちょっと私が手元に持っておりませんが、今、約2,000人ほどの方がいらっしゃるというふうに考えております。
それから、あと内容につきましては、在宅、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパー、それからデイサービス、それからショートステイ、そういうふうなもので対処をしていこうというふうに考えております。
◆（堤惟義議員）
通告いたしておりました次代を担う青少年の健全育成について質問をさしていただきます。
学校教育、社会教育に携わっておられる関係機関及び関係者の皆様には日ごろから教育の充実、そうして振興と発展に多大の御尽力を賜っておりますことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
御承知のとおり、近年我が国の教育を取り巻く環境は、社会経済情勢の著しい進展が次代を担う子供たちの成長にさまざまな影響を与えている中で、非行の低年齢化や長期欠席者の増加など、青少年の問題行動はまことに憂慮すべき状況にあります。こうした中にあって、関係者の皆様が健全な育成を目指して、専門的かつ高い見地から活発な研究討議、そして、指導を展開しておられますことは、まことに力強い限りであり、創造的で、活力ある社会を築くため、教育の充実発展になお一層の御尽力を賜りますよう願って、質問第1点は、少年の主張大会をより一層実りあるものにと思いをはせ、その規模拡大について。第２点は、登校拒否児童・生徒、また問題児への対応と対策について。第3点は、知性と感性のバランスある教育指導を求めてお尋ねをいたします。
生徒指導の一層の充実が望まれる昨今、先日の第７回少年の主張大会はすばらしい内容でありました。文化や科学技術、そして、社会経済の著しい発展はもとより、価値観の多様化した今日、子供たちを知る上からこの大会の意義は深く、その内容を分析する上から、平成4年度と平成5年度の少年の主張大会への参加対象者、参加人員、各校区の発表者数をお尋ねいたします。
次に、少年主張大会は、単なる主張大会のための発表ではなく、そのことがいかに実りあるものになるかという事前と事後のフォローが肝要であり、その対応はいかになされているか、つまり家庭、学校、社会、友達関係などでどう生かされているかと思っていらっしゃいますか、以上2点をこの点についてはお尋ねいたします。
次に、教育相談研修についてでございますが、学校不適応や不登校、いじめなどに対する教師の役割は、去る11月29日、文部省から発表された不登校児童・生徒の実態調査報告書でも明白なごとく、教師の責任は大きなものがあります。特に
心理学の基本的要素の上に、各教師の教育相談の力量向上が必要と思われ、そのための研究、充実が期待されるところであります。教育長はどのようにお考えになっていられるか。
そこで、まず佐賀市の実態をお尋ねいたします。佐賀市における30日以上の児童・生徒の欠席の推移について全国と比較して、平成３年度、平成4年度分を御提示ください。なお、このことに対する対応と結果もあわせてお願いいたします。
次に、視点が少し変わりますが、何事もバランスが肝要であることは理の当然であり、知性と感性の育成指導のバランスが必要と思いますが、感性を掘り起こす学校教育のあり方について教育委員会はどのように現場を指導しておられるか。
また、3番目といたしまして、週5日制、市立図書館、学校現場での組織体制など、ハード面は整いつつありますが、子供の心に食い込む援助のあり方が必要と思われます。
ソフト面での充実について、いわゆる運用の強化についてお尋ねをいたし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長（野口健）
青少年の健全育成の面から少年の主張大会のことについての御質問でございますが、少年の主張大会といいますのは、子供たちが日ごろから考えていること、あるいは訴えたいこと、希望、こういったことをも発表していただくということで毎年実施してるわけでございますが、今年度も11月28日に開催いたしまして、その際は青少年協議会を初めＰＴＡ、公民館、小・中学校等、青少年の健全育成に携わる多くの方が参加いただきまして、昨年は355名でございましたが、ことしは、今年度は約440名の参加をいただいて、盛大に行われたわけでございます。発表者も大体去年と同じだったと思いますが、たしか19名だったと思います。各校区１名ずつぐらいあったと思います。
それから、第2点のこの発表した、するだけじゃなくて、それをどう生かされているのかということでございますが、失礼しました。それから、その前にこの大会というのは、まずその前に各校区ごとで発表がなされておりまして、その数も小学校、中学校、高校と対象になるわけですが、昨年は240名、今年度は合わせて247名というふうにふえておるようでございます。
第２点のことでございますが、やはり子供たちというのはこれを聞いておりますと、自分で考えた、言いたいこと、訴えたいことを一生懸命にまとめて、理路整然とまとめて、しかも、堂々とあの場で発表していることには感心したわけでございまして、それなりに自分も勉強し、あるいはそういう発表の仕方のことも勉強して、そして、それに発表したことについての責任と、こういったようなことは十分自分で感じていたのではないかというふうに感じたところでございます。
それから、次の教育相談の件でございますが、まず、佐賀市における30日以上の欠席者の推移でございますが、平成３年度で小学校は15名、中学校で66名、４年度は小学校で９名、中学校で64名と、小学校においては、この３年、４年を見る限りでは半減しておりますが、中学校の方は横ばいの状態であるということが言えるわけで、その対策を一層進めていかなければならないというふうに考えております。ちなみに、これを全国と比較いたしますと、全国のパーセンテージでございますが、全生徒に対する割合でございますが、小学校では0.15、中学校では1.16となっておりますが、市内では、佐賀市の小学校では0.07、約半分でございまして、中学校が0.96と、約8割ぐらいの率になっているようでございます。
それから、これに対する対策でございますが、私どもは常日ごろ、こういう登校拒否問題については、どの児童・生徒にも起こり得るものという基本的な認識に立って、各学校における早期発見、対応による積極な取り組み、充実、あるいは教職員に対する各種の研修会等を実施して、研修、あるいは情報交換ということで教職員の資質の向上にも図ってきたところでございますし、また、専門家による教育相談活動として、巡回教育相談、あるいは心のテレホン相談、こういったようなことをやってきてるところでございます。
次に、感性を掘り起こす学校教育が必要であるが、どのような方策を行っているかということでございますが、やはり感性の教育、豊かな心の教育については、学校では道徳教育を特別活動、あるいは学校行事など、全教育活動を総して進めておりますが、特に、その収穫祭や校外学習、あるいは老人ホーム慰問等の体験を通して、子供たちに思いやりの心や感謝、畏敬の念、生命の尊重など、倫理上の諸問題を子供たちの発達段階に応じて指導をしているところでございます。
それから、子供の心に食い込むような、今度は教師の側の援助のあり方、こういったソフトの面の質問でございますが、現在、子供の心理をとらえた指導の充実を図るということで、専門の医療機関などを含めた、こういう専門の機関との連携が必要ということで、現在、教育委員会でも社会課と連携して、登校拒否対策委員会、こういう専門機関を設置して学識経験者や医療機関、保護者、教師、行政、関係者などが一体となった機関を設置したいというふうに、今考えているところでございます。
一方、教師の研修を深めるために、文部省から手引書、あるいは事例集等が発行されておりますので、この配布による研修、あるいは教育相談研修会を開いて、児童
心理学や青年
心理学、教育
心理学など
心理学の面の研修を先ほど申し上げましたように、子供の発達段階の理解や子供同士の人間関係、登校拒否の子供の心理や病理学的なものの専門的な理解を深めるような研修を行っているところでございます。
（「参加対象者」と呼ぶ者あり）
参加対象者でございますか、あの参加対象者ですね、あれが先ほど申し上げましたけど、昨年度が355名……
（「人数じゃなく、呼びかけの団体」と呼ぶ者あり）
呼びかけの団体の、団体の名前ですか、失礼しました。省略して申し上げましたけど、自治会、ＰＴＡ、婦人会、民生委員、子供会、公民分館長、それから青少協、老人会、それから体協、少年育成委員、育友会、交通安全、小・中学校、それから公民館、少年センターと、多岐にわたっての分野に参加を呼びかけております。
◆（堤惟義議員）
御答弁ありがとうございました。ただいまの教育長の御答弁をお伺いした中で、2回目の質問に入らせていただきます。
少年の主張大会の参加者がただいま拝聴いたしましたごとく、自治会、婦人会、ＰＴＡ、民生委員さん、体協、婦人会、老人会など聞くところによれば大人だけではなかったろうかと思うわけでございます。この大会の目的がその大人だけが聞いて十分に達成されたかと思う点から御質問をさしていただきます。本当に来てもらいたい若いお父さん、お母さんの出席はもとより、次の視点から当局の意向と姿勢を伺いたいと思います。
心身ともに発達段階の児童・生徒は、一つに、知性、理性、感性が定かでなく、柔軟性に富み、感情、感受性が旺盛であります。二つに、指導者、または上からの命令や指図、教育指導、助言としては抵抗を感じるが、同年輩、友達の声として受けとめ、共鳴感がわき、心に浸透し、大会の趣旨、目的に効果は大きいものと思料いたします。よって、今後青少県連合会、教育委員会のみの事業としてではなく、関係各課、各種団体との連携を深め、なお一層の協力のもとに、子育て中の両親、あるいは同年齢の児童・生徒の参加を求めるべきではないかと質問をさしていただきます。
また、この大会を児童・生徒の意見発表の一つのチャンスとして、一部の者だけではなく、全児童・生徒が作文等を通じ、自己主張をする場を与え、あるいは児童・生徒、保護者、教師が一体となり主張されたテーマを取り上げ、学級のホームルームやＰＴＡ懇談会等で討議、それを機会に我々大人が子供の心を知り、理解する場となるよう提言いたし、少年の主張大会の規模拡大と波及効果を期待するものであります。さらに、子供は当事者だけで育てられるものでなく、地域環境の充実、住民意識の高揚も必要不可欠であります。地域教育向上の点から子供会や青少協はもちろんですが、公民館で行われておる主催事業の中でも児童
心理学講座の開催や、子育て教育に関する事業計画の検討をと思料いたします。教育長の御所見を伺います。
次に、教育相談研修について、2回目の質問をさしていただきます。
まず、登校拒否と児童・生徒の問題行動についての今後の対応について、教育委員会は学校指導をどのように考えていられるか、このことに関連して、去る11月30日、新聞紙上でも発表されておりましたとおり、文部省による登校拒否の小・中学生や、父母、学校を対象にした意識調査によりますと、三者三様の答えが出ておりました。つまり、登校拒否の原因として、小学校段階では、学校側はその責任を「家庭生活に」と、子供本人は「学校生活」を、保護者は「本人自身」ととらえ、認識のずれが明確でありました。また、中学段階では、三者とも「学校生活での影響」をトップに上げております。生徒本人が「自分の問題」ととらえた者が40％近くいたのが注目されます。これは文部省が昨年秋初めて面接やアンケートによる直接調査の結果でありますが、登校拒否への現場の対応の指針となることと思います。このことについて、教育長のさらなる見解を求めたいと思います。さらに、佐賀市独自の計画、対策等がありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。
次は、道徳指導や、各教科、学校行事等で計画的にただいま拝聴いたしましたごとく、感性を磨く指導はもちろん大事でありますが、そのほかに、例えば、教師の感動的な体験を語るとか、自然現象への驚きとか、実体験を通しての指導も大きな効果があると思いますが、教育長のお考えを聞きたいと思います。
とにかく指導者が人を心から感動させ、奮い立たせるものは立派なイデオロギーや論理ではなく、人間的魅力ではないだろうかと申し添え、教育長の指導姿勢の御答弁を求めて、私の第2回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長（野口健）
再度の質問にお答え申し上げます。
少年の主張大会のことでございますが、私も拝見いたしておりまして、やはり子供さんの数が少ない、また父兄の方々も発表者のお父さんやお母さん方だけだったと。総体的に見て若い方が少なかったというような印象を受けました。そういったことで、今後はこの少年の主張大会を実りあるものにするためには、もっと同僚である子供さんたちの参加があっていいのではないかというふうに痛感したところでございますので、来年からの開催については、関係団体と十分そこらあたりを配慮した大会にしたいというふうに考えております。
それから、登校拒否のことについてでございますが、おっしゃいましたように、文部省では11月に学校不適応対策全国連絡協議会と、この会の中で実態、登校拒否の実態が出されておりまして、おっしゃいましたように、登校拒否のきっかけについては、小学校では学校側では「家庭生活だ」、それから保護者の方では、「いや本人の問題だ」、本人は「学校生活だ」と、三者三様な結果が出たという、注目すべきことが報告されておりますし、また、中学校の場合は、学校と保護者は「友人関係をめぐる問題だ」と、これが一番多かった。それから、本人自体はやはり「自分の問題だ」という回答が多かったということで、全体的に見るとどれが正しいのかということは言えないわけですが、三者三様絡み合った問題ではあると私たちはとらえているわけでございます。ただ、学校復帰された生徒の効果のあった措置としてはどうなのかということでは、特別室への登校、あるいは先生が自分を理解してくれた。それから、学校におもしろいことがあって、学校がおもしろくなってきたと、こういったようなことが上げられていることで、やはりこういう面から見ますと、学校復帰に関しては学校生活への影響が大きくかかわっているのではないかというふうに指摘もされ、我々も考えるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、登校拒否の問題は特別な児童・生徒に起こるものというふうにされていたんですが、現在はどの子にも起こるということの基本的な認識を持たにゃいかんということになっております。そのためこれまでも私どもは子供が自分を発揮できる場、あるいは子供同士が心を通わせる場、教師が子供の立場で理解すると、こういったようなことを観点に指導を進めてまいったわけでございますが、今後もいろいろ各方面の専門的な、あるいは実戦的な面から指導をしてまいりたいと考えておるとこでございます。
それから、市独自でそういったようなことをやる意思はないかということでございますが、やはりこれはこの結果といいますのは、本人、保護者、あるいは学校、あるいは先生たちが直接面接することによって出た結果で、文部省が実施したわけでございますので、我々も信頼できる結果ということでございますので、これを参考にしながら学校へ指導をしてまいりたい、市独自ではやる考え方は今のところございません。
それから、今後の感性を主導とした教師の指導について、指導のあり方について体験学習等を通じての指導という御提言がございましたが、十分踏まえて今後の指導に当たりたいというふうに考えております。
◆（堤惟義議員）
いろいろ御理解いただく御答弁ちょうだいいたしまして、安堵いたしているわけでございます。ただ１点だけ３回登壇いたしましたというのは、そういう意識調査を佐賀市独自の計画、対策等については現在考えていないと、こういう御答弁でございましたが、先ほどの30日以上の欠席者数の全国とのトータル比較からいたしましても、佐賀市は先生方の御努力のおかげ、小学校で全国は0.15が佐賀は0.07と、また中学校では全国が1.16％に比して佐賀は0.96と、非常に先生方の御努力の実績ではなかろうかと思いますが、そのようなことで、今改めてこれに特別取り組む必要はないじゃないかと、こういうお考えだろうと思いますが、先ほど御意見もありましたとおり、いつこういう事態が発生するかもわかりませんので、油断なく対処をいただきますように、また、私たちとしては、その点については明るい見通しがあるというように理解をさしていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆（嘉村弘和議員）
狭い視野からの質問になろうかと思いますが、御容赦いただきまして、３点について簡潔に質問をさしていただきます。
まず、第１点目、20万都市を目指す人口定住策土地区画整理事業についてでございます。
佐賀市はマスタープランでは西暦2000年に20万都市を目指してあり、風格と躍動の人間都市を掲げ、整合性ある計画に沿った施策を促進されておりますが、なかなか現状厳しく、残念ながら17万より横ばいの状態であり、人口増加へはつながっていないようであります。人口増加を図るには、地場企業の育成、企業誘致等により雇用の場をつくり、また、住宅の促進を図ることが必要であります。佐賀市が活力をつけ、求心力を持つためには、企業の定着、定住人口の増加でありますので、まずそれらの受け皿をつくることが重要であろうかと考えます。
さきの議会で堤議員さんの人口問題に関する質問で、市長さん並びに富永助役さんが御答弁の中でおっしゃっておりましたが、佐賀市は人口累計型からいうと、これは市長さんです、Ｂ型であり、21世紀には人口減になるのでは、人口の自然増が社会減をカバーし切れない情勢が来るのではと言われているんだと。したがって、社会増を考える施策を強力に展開する必要があると。助役さんは佐賀市に限らず、地方の県都を含めた中核都市の人口の伸び悩みは、1に、30代から40代の持ち家世代が周辺町村に土地を求め、家を建て移転する。そして、そこから市内へ通勤する逆流現象があると。2に、企業が拡張その他で土地を見つけるにしろ、市内にその受け皿がないということで、周辺の町村に出ていってしまう状態が出ていると。そういう対策として、佐賀市も努力しているんだと。定住人口の増加のため、兵庫区画整理、さらには、兵庫北、鍋島東の土地区画整理事業を進めていくんだと。久保泉の工業団地も伏兵があったけども、造成までこぎつけて頑張っているんだと。さらには、諸事業を促進させるために、地方拠点都市指定を急ぎたいということをおっしゃっていたと思います。調整区域における開発は、国の農振除外などのハードルが高いので、特例措置のある、また佐賀都市圏での土地の全体利用、地域の機能分担という視野に立った拠点都市法指定を受けるのは当然必要ですが、しかし、見通しとしてですね、二、三年先にはということはないと思いますし、まだ拠点都市指定については不透明でありますので、現実を見て考えますと、まず、今計画されている事業を着実に進めると、つまり促進されている久保泉工業団地を早く造成、完成させ、同時に早急に企業誘致の決定を図るのが最も重要と思います。そして、市内既存企業の移転、拡張のための市外への流出を今後なくすため、早急に今進めておられる鍋島、高木瀬の工業団地の早期着工を図るよう努力されることと思います。そして、さらに住の受け皿となる兵庫土地区画整理事業を早く完成させ、漸次兵庫北、鍋島東の区画整理へと着実に進まれることが重要だろうと思います。住宅地がふえることは需要と供給のバランスで市街化区域内の宅地価格の安定につながるというふうに考えております。
そこで、次の点について質問をさしていただきます。
兵庫土地区画整理事業は平成７年完了予定であり、引き続き兵庫北部約120ヘクタールが計画されてますが、この事業の申請、着工、工期等スケジュールはどうなっているのか、また、鍋島東土地区整理事業約150ヘクタールの早期着工も図るべきと思うが、同じくどういうスケジュールで進められてるのか。現在、兵庫土地区画整理事業では生涯学習の村をテーマに、社会保険病院、公共施設の整備が行われており、住みよいまちづくりをされている。今後進められる兵庫北部、鍋島東はどのようなまちとしてのコンセプトを考えておられるのか、また、鍋島東の計画において、地元の方々の気持ちを取り入れ進められると思うが、核となるもの、例えば、鍋島には医大がありますので、九州北部研究学園都市構想にのせた学術研究関係のものを入れるとか、いろいろと考えてあられると思いますが、どのようなお考えがあるのかお尋ねするものです。
次に、北川副小付近の交通緩和について質問をさしていただきます。
今や自動車が通勤での交通手段の第１位となり、国民の37％の人が通勤に自動車を使っていると、これは平成２年の国勢調査の報告があります。車社会がどんどん進んでいく中、市内周辺及び周辺の町村から市内に働く人たちの車通勤者がふえております。車は便利でありますが、道路渋滞、交通事故、環境問題等、難問を抱えているのが実情であります。このような車社会の進展につれ、朝夕のラッシュ時に市街地へ入る、あるいは市街地から郊外へと出る主要幹線道路の随所で混雑、交通渋滞を見受けます。その解消策として、道路交通体系の整備が市街地との連絡を高めるために早く望まれているところです。北川副地区、北川副小付近も例外に漏れず、大川市、諸富町、川副町方面より市街地に入る国道208号線では、ここは平成４年に南佐賀自動車学校東側の南佐賀交差点に左折レーンを建設省により設けていただきまして、以前から見ると流れは少しよくなり、県内ワースト箇所の汚名は返上したもののですね、いまだにラッシュ時には自動車が列をなしているという状態です。そのため、国道208号線木原交差点より北へ向かい大財木原線へ、佐賀東高校前交差点より北へ住宅地域を通り抜け、環状南部線へ千々岩交差点より北川副小に入る市道を通り、環状東部へと今もなお渋滞を避ける抜け道として自動車が進入しております。こういう状態を解消するためには、交通体系の整備が必要でありますが、北川副小付近の今後の整備計画の見通しはどうであるのかお尋ねいたします。
次に３点目です。通学区域の考え方と承認地区について。
佐賀市内の佐賀市立の小・中学校は、28校あります。大規模校から小規模校までさまざまであります。これまでは新栄小、若楠小、開成小、鍋島中など分離新設校で、過大規模校の解消には努めてこられたと思いますが、平成５年度におきましても小学校で１校31学級から７学級まで、また中学校におきましては28学級から３学級までとなっており、学校によって教育条件にかなりの格差が生じていると思います。市内中心部では空洞化が進み、小規模となっている学校があり、また、市内周辺部の学校でも小規模の学校が存在する一方、大規模の学校も依然として存在する現実から、この学校間の格差を解消するために、また、学校規模の適正化を図る観点から教育委員会の通学区域についての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。特に、大規模校は小・中学校とも現在あるのかないのか、その見通しについてはどう考えておられるのか、その点将来の児童・生徒数、学級数の推計を踏まえてお願いしたいと思います。小規模校については現状でよいのか、教育効果、教育向上振興策上どう思うか、また、小・中学校通学区域の抜本見直しが必要であると思うが、どう考えておられるのか。
教育委員会は通学区域を定められていますが、別に自由校区とも言うべき承認地区などを設定されております。この地区は子供会活動、自治会活動、社会教育活動面で非常に苦慮されているようでありますが、承認地区についての考え方はどうなのかもお尋ねいたします。１回目の質問終わります。
◎
建設部長（
橋富修治）
嘉村議員さんの20万都市を目指す人口定住策、土地区画整理事業の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
人口増加策につきましては、先ほど議員さんお述べになりましたように、工場団地や区画整理事業、商業集積等、市としましてもこれまで取り組んできたところでございます。定住策の一つの方策としましては、優良な宅地を確保すること、これが区画整理事業の重要な一つの方策でございます。
御承知のように、区画整理事業は減歩と換地が伴う事業でございます。地元地権者の合意形成の上に成り立つことが前提条件でございます。特に、市街化調整区域内の区画整理事業を行うとする場合には、農業振興地の農用地除外と市街化区域の編入手続が必要となってまいりますので、積極的な取り組みが必要と考えております。
また、兵庫北部地区の区画整理事業の進め方としましては、平成７年度、兵庫の土地区画整理事業の完成を予定をしておりますので、これらを考慮に入れながら地元の合意形成を図り、準備組合の設立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、鍋島東地区につきましては、兵庫の北部地区の動向を踏まえながら事業の取り組みについて状況を判断してまいりたいと考えております。
次に、整備についての考え方でございますが、現在施工中の兵庫土地区画整理事業におきましては、基本理念を清流と楊柳のあるまちとし、潤いのある都市づくり、生涯学習の村づくりを行っているところでございます。地域内には社会保険病院や公社の団地、市営住宅、県営住宅の建設が予定をされております。今後の土地区画整理事業を進めるに当たっては、地域における文化や伝統を大事にしながら、地域の個性を生かした生き生きとした潤いのあるまち、人と文化、人と自然、人と人のふれあいがある、しかも、若者からお年寄りまでが快適に安心して暮らせる住みよいまちをつくっていかなければならないと考えております。
また、鍋島東区画整理事業においては、隣接して区画整理事業が完了しておりますところに佐賀医科大学が立地しているところでございます。地区内には商業施設等もふえてまいりまして、活気が出てきているところでございます。そのような隣接地がありますので、計画地の事業につきましては、地域の方々の御意見を十分取り入れながら連携連絡する、いや、関連する施設の配置など地域の特性を考えながら検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これからの高齢化社会に対応できる、しかも、魅力のあるまちづくりを考えていかなければならないと思っております。今後の事業の進め方につきましては、農政局の諸手続や市街化区域編入手続に入れるよう、地元の合意形成を図り、定住化策の受け皿づくりの一つとして一日も早く着工し、実現できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、北川副小学校付近の交通緩和策の今後の見通しという御質問でございました。
北川副小学校付近には幹線街路の環状東線、環状南線、また補助幹線街路であります水ケ江新郷線、これは国道208号線のことでございますけども、また、大財木原線など、都市計画街路がそれぞれ位置づけをされております。なお、旧佐賀線跡地を利用した大規模自転車道が設けられており、当該地域は佐賀市東部交通の要衝となっております。現在、街路につきましては、環状南線、大財木原線、そして国道208号線までの一部を残す環状東線が
供用開始をいたしているところでございます。また、国道208号線につきましては、県内有数の交通渋滞箇所でありまして、先ほど議員さん述べられましたように、木原交差点は平成４年度に左折レーンの増設に伴い、かなりの交通緩和ができたと考えております。しかし、まだまだ国道208号線の交通量は12時間で約１万3,700台と多く、朝夕のラッシュ時での交通混雑は慢性化の状況でございます。
そこで、交通緩和対策としましては、環状東線の未整備分の事業化、また、市道山津木原線の整備を行い、交通の分散化を図ることが渋滞解消策ではないかと考えております。この解決策であります環状東線の整備計画としましては、本年度国道208号線までの延長561メーター、幅員25メーターで事業認可を受けるため、国道208号線との交差点について建設省佐賀国道工事事務所と協議を重ねているところでございます。また、山津木原線の改良につきましては、北川副町山津集落から県道江上光法線の増田宿交差点までの延長1,080メーターは、車道幅員5.5メーター、歩道幅員が片側で２メーターの歩道で、平成３年度で改良が済んでおりますが、引き続き平成５年度より緊急地方道整備事業の採択を得て、増田宿交差点から環状東線までの延長820メーターを平成5年度から９年度までの５カ年間で北川副地区の圃場整備事業にあわせて整備をいたす計画でございます。なお、県道江上光法線につきましても、平成元年度から歩道設置を実施中でございまして、平成９年度までには両歩道整備が完了する予定でございます。環状東線、市道山津木原線の整備が完了いたしますと、国道208号線の交通緩和、そして、児童・生徒の安全性の確保にも多大な効果が出てくるものと考えているところでございます。以上でございます。
◎教育長（野口健）
通学区域の考え方についての御質問にお答え申し上げます。
１点の大規模校の現況でございますが、普通私どもは適正規模の学級というのは18から24学級を適正規模というふうに考えておりまして、31を超える場合は、過大規模校というふうに考えているわけでございまして、現況といたしましては、30学級が１校と31学級が１校、それから少ない方では、12学級が２校と、それから極端に少ないんですが、７学級が小学校で１校ございます。
それから、中学校の方では30級を超える、クラスを超える学校はございません。28学級というのが１校ございます。あと少ない方では３学級という学校が１校あるわけでございます。現在、総体的に見ますと、小学校では１万2,463人の児童数、382学級でございます。中学校では6,535人の生徒数で182の学級でございます。こういったことで現在これを基礎にしながら、平成10年、５年先を推計いたしますと、やはり人口の伸び悩みとの関連があるのでしょうか、あるいは最近の傾向として少子化、少産化の傾向で、そういったことを考えてみますと、小学校では鍋島地区の学校がやはりふえていくのではないか、その他の学校につきましては、それぞれ減っていくのではないかということで、平成11年には、現在１万2,400が1万1,100ぐらいになって、学級も382が356になっていくのではないかということで、ある意味から言えば適正規模に展開していくのではないかというふうに考えております。また、中学校における生徒数につきましても、現在6,500ぐらいでございますが、小学校との関連から見ますと、6,000名程度に落ちる、学級についても182から169ぐらい落ちていくのではないかというふうに考えております。
それから、今度は小規模についての現状で、これについて現状でいいのか、教育効果、教育向上振興策上どう思うのかということでございますが、一つは、生徒数、児童数が少なくなれば、先生との指導の面において、細やかな、きめ細やかな指導ができるという利点はあると思います。それからまた、施設面におきましては、例えば、あき教室が出てきた場合、中心部における学校におきましてもその活用としてランチルームをつくりまして、それにより上級生との対話を図っていくと、そういうことができるということ。それから、もう一つは、1校は、小学校と中学校が引っついて、隣同士にある学校がございます。そういった面では、小・中一貫とした形での教育ということが、という特色を出せるのではないかと、そういったようなことを今考えているところでございます。
それから、小学校通学区域の抜本的な見直しが必要ではないかということでございますが、ただ、校区の見直しというのは理屈上は簡単であるわけですが、どうしても地域での活動、子供会、自治会、こういった社会教育活動の面でのかかわりがあるわけでございまして、同じ自治会、子供会の地区から、ほかの学校に行っているということで、そういった面でなかなか見直しというのは難しいのが現状でございます。
それから、承認地域のことについてのお尋ねでございますが、承認地域、地区といいますのは、通学区域の実情からして、学校規模の適正化を図るということから設けられた、設けている制度でございまして、例えば、水ケ江あたりの地区については、北川副、あるいは赤松、どっちでもいいという承認地域なんです。先ほど申し上げましたように、通学区域の適正化を図るということで、ある意味では適正な学校規模の方策だと言えるわけで、文部省においても、こういったような地区については拡大するという考え方があるようでございます。しかしながら、これもまた先ほど申し上げましたように、地域活動での問題点があるわけでございます。それとの整合性といいますか、そういったことをとっていかねばならない問題があるわけでございます。
◆（嘉村弘和議員）
２回目の質問に入ります。
まず、１点目については、まちの像というのがなかなかまだ調査段階だからかわかりませんけれども、具体的な形というのは出てきませんでしたけれども、いずれにせよ、佐賀市は九州の県都の中でも市街化の区域が狭いところでありますし、土地区画整理事業等の開発を行うには、国、県の許認可の高いハードルがあるということもわかりますし、また、予算面も何かとあると思いますが、より一層の計画の充実を図っていただき、そして、早期着工、早期完成をですね、見ますことを要望いたします。
それで、ちょっとこの件ですけど、二つほど御質問さしていただきます。
まず、説明の中の件ですけれども、ことですけれども、鍋島東部地区についても兵庫北部地区の動向を踏まえて事業の進展について判断していきたいという
建設部長さんの答弁でございましたけれども、これについては、その地元合意形成が早い方から、整った方から早く取り組んでいくというふうに解釈していいものかどうかですね。もう一つは、施工方法として市、組合、協同、個人というふうな方法があるということを聞いております。その中でも、組合施行による方法では知識とか技術、いわゆるノウハウを民間企業にですね、業務委託をして行う方式もあるというふうに聞いておりますけれども、余りこっちも勉強不足で、そのメカニズムがよくわかりませんけども、要するに、企業の先行投資があって、そして、そういう民間活力を入れて区画整理事業内の保有地を、保有地を企業に売るというか、そういう形で何かされる方式だろうと思いますけれども、その点、予算的な面で企業さんの方から投資いただくんで、非常にいい点と、もう一つは、保有地がですね、企業さんがやはり持っておられると、やはり持っていると金利もかさむでしょうし、そういう点で早くいろんなところに売られる、企業さん自身いろいろと情報網持ってますんで、そういうところで早目に土地の利用と申しますか、土地について販売をされる。したがってですね、その地区が早目にですね、何ですか、住宅化、都市化と申しますか、されていくんじゃなかろうかというふうに思いますので、非常にちょっと余り勉強不足で非常にこういう質問するのあれなんですけども、この点担当助役さんの方にですね、お伺いをしたいと思います。
それと、２点目ですけれども、環状東部線と国道208号線の連結と、さらに、市道山津木原線の開通は交通緩和はもちろん、北川副東部地区の住民の方々にとっても市街地の連絡道として、また、北川副校区の社会教育活動の拠点であります北川副公民館、また小学校、農協支所等、校区の核となるものとの連絡道としてのですね、利便性が高きものであり、何とぞ早期に完成を見ることを切望いたしております。
環状東部線は将来、現在、県の方で進めておられます川副町からの広域農道と連結されると聞いております。そうなってくると、佐賀駅より将来の佐賀空港までの最短距離ということらしくてですね、交通量はかなり多くなってくるんじゃなかろうかというふうに考えます。そういう点で、北川副のですね、西部地区の児童は、その環状東部線を横断して学校に入っていきますので、また、その周辺も住宅地域であり、子供さん、高齢者の方々が多いもんですから、その辺を十分に考慮していただき、万全な交通安全対策を講じていただきますことを要望しておきます。
それから、御存じのとおり、国道208号線と並行して北側に県で整備されました、先ほども部長さんもおっしゃいましたが、南佐賀を起点とする自転車道があります。徐福ロードへつなぐ自転車ロードがあります。ここは特にですね、朝夕のジョギングをする人、そして散歩を楽しむ人、諸富町、あるいは北川副の東部地区寄りの高校生の学校に向かう自転車通学者のですね、生徒さんたちが大勢利用している道路であります。また、昨年より北川副町子供会主催の徐福ロード駅伝大会がですね、この南佐賀児童公園を起点として行われております。先日12月５日の日曜日に第２回大会が催されまして、元気な子供たちがですね、一生懸命走り、そして楽しんでおりました。そういう点からですね、環状東部線が開通することは非常に喜ばしいことでありますけれども、一方、その自転車道が分断されるということになると思いますので、その点そういう点から心配するわけです。自転車道の持つ利便性をなくすことになり、この点については十分考慮していただかねばならないと思います。私自身の考えですけども、できるならば自転車道についてはなだらかな高架線をつけていただいてですね、横断と申しますか、平面交差を避けるですね、方法をとっていただければと思いますし、その点市当局どのようにお考えになっているのかお伺いするものであります。もちろん、この点については、先ほど私の視点、考えでありますので、当然地元の方々のですね、十分な意向を聞いていただいた上でお願いをしたいと思います。
それから、３点目でありますが、ちょっと聞き漏らしましたけど、校区見直しは重要であるというふうに教育長さんおっしゃったわけですかね。
（「難しい」と呼ぶ者あり）
難しいとおっしゃったわけですね。非常に、確かに難しい問題ということはわかります。地域の諸事情があってですね、論議の一致を見るには大変努力の要ることだろうということはわかります。しかし、未来の主役である子供たち、児童・生徒たちのことを考えればですね、やはり教育の機会均等であるとか、交通の面いろいろ考えていきますと、どうしても通学区域の見直しは必要でないだろうかというふうに考えているものであります。そういう意味で教育委員会のもう一度教育長さんの通学区域の見直しについてどうするつもりであるのかというものをですね、もう一度ちょっと聞かせてください。改めてでありますが。以上、2回目終わります。
◎助役（佐藤直良）
区画整理に関するお尋ねでございますが、御存じのとおり、先ほど
建設部長も御説明したとおり、区画整理というのは事業の宿命上、どうしても換地と減歩、換地というのは従前の土地が区画整理が終わったら自分がどこへ行くんだろうと、減歩というのは、皆さんの、地権者の方々皆さんが自分の土地を出し合って区画街路等をつくって、いいまちづくりをしていこうと、そういう意味では、住民参加型の事業の典型だと言われております。そういう意昧で、事業の成否、まず最初は大体において皆さん賛成と。その後、具体の調査が進んでまいりますと、皆様方のお１人お１人のいろんな御事情がかかわってまいりまして、合意形成というのはなかなか難しいというのが先例でございます。そういう意昧では地元の合意、あるいは先ほど申しました、法的な問題、総合的に勘案しまして、両事業の進捗、これを勘案してまいりたいと思っております。また、区画整理事業については、事業手法、公共団体施行、あるいは組合施行、あるいは個人施行、いろいろございます。何にも増して重要なのは、先ほど申し上げました、そこに住んでおられる地権者の方々の御意向、その中で、先ほど議員さん御指摘あったような、ある会社の方々を云々だとか、あるいは自分たちで全部やろうとか、その方が合意形成、あるいは後々の土地利用上適するという御判断、まず地元の皆様方が下していただき、当然私どもも市の立場としては相談にのりながら、一番適切な事業形態、これを追求してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎
建設部長（
橋富修治）
嘉村議員さんの再度の質問の中で、自転車道についての御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。
当自転車道は佐賀市の外周約42キロの大規模自転車道の一部として、旧佐賀線跡地を整備したものでございます。主に諸富町からの高校生が通学道路として利用をされております。１日の交通量を調査をいたしましたところ、約800台程度の交通量でございます。環状東線の整備に伴い、当路線との交差点についての現在県と協議をいたしているところでございますけども、しかし、自転車専用道路の位置づけから、再度安全性、経済性、事業効果及び事業の手法等検討を重ねてまいらなければいけないと考えております。これらにつきましても、早急に結論を出すように県と協議を再度重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎教育長（野口健）
通学区域の見直しの考え方についての再度の質問でございますが、先ほど現況、実態を申し上げたわけでございます。小学校におきまして382学級でございますので、これを19で割ると20と適正規模になるわけです。また、中学校182を９校で割ると20になるわけで、理屈上は再編やれば適正規模の学校でいるということになるわけですが、これはあくまで理屈上の問題でありまして、いろいろな問題絡んでくるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、地域活動での実態というのがこれ絡んでくるわけでございます。そういった意味で大変難しい、校区の再編というのは難しい問題であるわけでございます。いずれにいたしましても、通学区域審議会という審議会ございますので、その中で実態を提供しながら、勉強してまいりたいというふうに考えております。
◆（嘉村弘和議員）
いや、最後は要望でありますけども、
〔「要望は質問でない」と呼ぶ者あり）
済みません。新人でありますから、その点お許しをいただきましてですね、要望をさしていただきたいと思います。
現状ですね、非常にやっぱし見直すような時期じゃないだろうかというふうに思っておりますので、教育委員会はですね、教育委員会の諮問機関であられます通学審議会に調査を、調査審議を諮っていただくよう、たたき台なり、そういうものをですね、早目に提出してされることを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（
横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午後2時36分休憩
平成５年12月10日 午後3時02分 再開
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 1．
横尾重雄 │ 2．佐野辰夫 │ 3．嘉村弘和 │
│ 4．宮地千里 │ 5．池田勝則 │ 6．福井章司 │
│ 7．岩尾幸代 │ 8．山下明子 │ 9．中山重俊 │
│ 10．
田中喜久子 │ 11．瀬井一成 │ 12．
黒田利人 │
│ 13．森 裕一 │ 14．
江島徳太郎 │ 15．福井久男 │
│ 16．堤 惟義 │ 17．西岡義広 │ 18．豆田繁治 │
│ 19．片渕時汎 │ 20．
米村義雅 │ 21．中村 薫 │
│ 22．山田 明 │ 23．大塚次郎 │ 24．木原奉文 │
│ 25．御厨義人 │ 26．宮地 晋 │ 27．川崎辰夫 │
│ 28．江口和大 │ 29．百武英明 │ 30．光武重一 │
│ 31．小柳達郎 │ 32．
横尾啓四郎 │ 33．藤田龍之 │
│ 34．宮本英樹 │ 35．
木下棋一郎 │ 36．山下 勝 │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役
富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 百武康邦 水道局長
内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。